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理想という名の妄想と、世界の現実

妄想

世界の子育て:カナダ~日本に住みたい、カナダに住みたい 中込恵子さん - 毎日jp(毎日新聞)

 不法滞在で17年間日本に住んでいたフィリピン人、カルデロンさん一家が、在留許可を認められず、両親は今年の4月に帰国。中学校に通う13歳の長女のり子さんのみ在留が認められたニュースは、まだ皆さんの記憶に新しいと思う。

 私も外国に住んでいるし、うちにも13歳の子どもがいるので、親と離れて住む、のり子さんのことを思うと、何とも言えない気持ちになる。両親は日本の出入国管理法に違反したのだから同情はできないという意見もあるだろうが、「帰れ」と彼女の通う中学校の前でデモまで行う必要があったのだろうか。日本で生まれたことまで否定されてしまうのか……。埼玉県弁護士会が会長声明を出し、「親子を引き離している」と指摘し、「家族にも在留特別許可を出してほしい」と訴えたことは救われた思いだ。

 それぞれの国の事情があり、カナダは広いし人口が少ないから、と言ってしまえばそれまでだが、今回のことはカナダだったらきっと別の形で終結したに違いない。バンクーバーで30年間弁護士事務所を開いているネーザン・ガナパシさんにうかがうと、まず、のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、両親に対しても、こちらの移民法にある”humanitarian and compassionate grounds”人道主義と思いやりのために、カナダに住むことが可能だったという。


現実

【カナダ】不法滞在で韓人母娘の追放決定[04/25]

1 :特亜の呼び声φ ★:2009/04/26(日) 19:39:08 ID:???
 カナダ連邦公安長官は難民の地位を失って追放命令を受けて待機中のトロントの韓人
キム・スギュンさんとカナダ市民権者である娘のユジン(8)さんの追放が不可避だと明らか
にした。

 この事件に注目して大きく報道している日刊トロント・スターはキムさん家族がトロントで
生活できるように後援してきた地域社会の熱いキャンペーンにも関わらず、彼女らは25日
夜に大韓航空便でピアソン国際空港を発たなければならないと24日伝えた。

 ピーター・ヴァンローン連邦公安長官は代弁人を通じて「法を執行することがカナダ国境
サービス局(CBSA)の義務」として「誰かが不法にカナダに滞留しているという事実が法院
や移民・難民委員会で確定されれば、CBSAはその決定を執行して彼らがカナダを去るよ
うにしなければならない」と話した。

 ジェイスン・ケニー連邦移民長官室は「私たちに追放命令を止められる権限が無い」と話
した。移民・難民保護法によって公安長官が人道的な見地で子供に最善の決定が下され
るように介入できる裁量権があるだけだ。

 彼女たちを後援する韓人たちはCBSAがユジンさんの学期が終わるまで追放を延期でき
ると、25日出国決定が下されたがその時まで関連長官室に電話をかけてイーメールを送
るキャンペーンを休んではいない。

 一方キムさんは2000年訪問ビザで入国して翌年娘を生んで2004年に難民申請をしたが
去る2月最終棄却決定が下されて不法滞留者収監施設に収容された。ドーバーコート公立
学校2年生として在学中のユジンさんは23日最後の登校をした後、これまで留まった後援
家庭を発って母親がいる収監施設に入って出国を待っている。

▲聯合ニュース(韓国語)2009/04/25 00:16
加政府トロント韓人母女追放決定
http://www.yonhapnews.co.kr/international/2009/04/25/0601190100AKR20090425000300009.HTML


世界は結局そういうことだ。
国はあるし、国と国との対立もある。
現実を見なければ。

現実を変えたいならそれは理想として良い。
ただ、それは事実を宣言してから行う必要がある。
そうでなければ、単なる捏造煽動にしかならないから。

憲法9条だけを必死に護ろうとする極右(笑)の人々にも言えることだけどね。

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外国人のガラを抑える制度に反対する中国人

逆行ではなく、間違いに気づいただけだ。

入管法改正案:反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」 /大阪 - 毎日jp(毎日新聞)

 法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で9日、廃案を訴えるデモ行進をする。

 新しい在留管理制度は、短期滞在(90日以内)や特別永住者(在日コリアンら)を除く中長期滞在者に、ICチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。

 カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。


不法入国の外国人や、正規入国から逃走して国内に潜伏する外国人が異常に多いことを考えれば、治安の面からみても日本人にとって心強い法案だ。
また、正規入国して真っ当に生活している外国人にとってもカード1枚で国のお墨付きが得られるわけで、確実に利益がある法案でもある。

これに反対している団体はどんな団体なんだろうか、
中国韓国北朝鮮の団体に決まってるんだけど。

 在日中国人2世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん(62)=大阪市西成区=は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

 徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ(99年全廃)を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。


住民として認めることと、国政、地方行政に参画することとはまったく別モノだということを無視してこの言い草だ。
あなたは日本人ではなく、外国人なのだから。
あなたの祖国である中国以外世界どの国に行っても外国人だ。
理解も出来ないようなら、国から出ないほうがいい。

監視されるのが嫌なのであれば、率先して自国の犯罪者を減らしていく運動をすればいい。
しかし、彼らはそんなことはせず、不法入国者を庇い続けるのだ。
そんな人々を信じる法律を作ることに、何の利益があるのか教えてもらいたい。

今回の制度変更は。国も、外国人登録時の指紋押なつ全廃は結局失敗だと自覚しているわけだ。
制度が出来上がってもいないのに、外国人を大量に日本に招きいれようとしている党は注意したほうがいい。
…問題は、全ての党に含まれているということなんだが。

で、いつも思うんだが、法案に反対するデモの参加者募集を新聞が掲載するのはどうなんだ?
私企業だから、と言われればそれまでだが、普段第4権力として法を利用しまくっている組織としては間違ってないか?

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