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外国人のガラを抑える制度に反対する中国人

逆行ではなく、間違いに気づいただけだ。

入管法改正案:反対であす市民団体がデモ 「逆行の動き、納得できない」 /大阪 - 毎日jp(毎日新聞)

 法務省が外国籍住民の在留情報を一元管理する入管法改正案などに対し、府内の在日外国人や市民団体などが「外国人を監視し、分断・差別や人権侵害を招く」と反発している。既に国会審議が始まっており、大阪市内で9日、廃案を訴えるデモ行進をする。

 新しい在留管理制度は、短期滞在(90日以内)や特別永住者(在日コリアンら)を除く中長期滞在者に、ICチップ内蔵の在留カードを交付。顔写真や氏名、生年月日、在留資格、期間などの情報を記載させ、さらに外国人が所属する企業や大学、日本語学校などに就労・就学状況の報告を義務付け、法務省が情報を集中的に把握する。

 カードの常時携帯や居住地を変更した場合の届け出を怠れば刑事罰を科し、在留資格取り消し理由になる場合もある。


不法入国の外国人や、正規入国から逃走して国内に潜伏する外国人が異常に多いことを考えれば、治安の面からみても日本人にとって心強い法案だ。
また、正規入国して真っ当に生活している外国人にとってもカード1枚で国のお墨付きが得られるわけで、確実に利益がある法案でもある。

これに反対している団体はどんな団体なんだろうか、
中国韓国北朝鮮の団体に決まってるんだけど。

 在日中国人2世で「永住者」の在留資格を持つ徐翠珍さん(62)=大阪市西成区=は「戦前から日本に溶け込んで生活している私たちが、いまだに住民として認められない」と憤り、チラシ配布の活動を続ける。

 徐さんはかつて、外国人登録の更新時に指紋押なつ(99年全廃)を拒否して逮捕された。「現行の外国人登録証の常時携帯や切り替えがなくなり、地方参政権も得られるようになると期待したのに、全く逆行する動きは納得できない」と話す。


住民として認めることと、国政、地方行政に参画することとはまったく別モノだということを無視してこの言い草だ。
あなたは日本人ではなく、外国人なのだから。
あなたの祖国である中国以外世界どの国に行っても外国人だ。
理解も出来ないようなら、国から出ないほうがいい。

監視されるのが嫌なのであれば、率先して自国の犯罪者を減らしていく運動をすればいい。
しかし、彼らはそんなことはせず、不法入国者を庇い続けるのだ。
そんな人々を信じる法律を作ることに、何の利益があるのか教えてもらいたい。

今回の制度変更は。国も、外国人登録時の指紋押なつ全廃は結局失敗だと自覚しているわけだ。
制度が出来上がってもいないのに、外国人を大量に日本に招きいれようとしている党は注意したほうがいい。
…問題は、全ての党に含まれているということなんだが。

で、いつも思うんだが、法案に反対するデモの参加者募集を新聞が掲載するのはどうなんだ?
私企業だから、と言われればそれまでだが、普段第4権力として法を利用しまくっている組織としては間違ってないか?

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